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官房長官「世襲はいません」 即刻撤回、実はあの大臣が世襲(産経新聞)

 「現内閣の閣僚で世襲議員は一人もいません」−。仙谷由人官房長官は9日午後の記者会見で、こう説明したものの、直後に官邸報道室が発言を訂正する出来事があった。

 仙谷氏は記者会見で、新政権が世論調査で高支持率を得ている理由を尋ねられ、「(9日)午前中の閣議を見渡してみて、少なくとも世襲の方が一人もいない内閣だなということに気づいて、ある種の感慨にとらわれた」と述べた。

 ところが仙谷氏がうっかり失念してしまった閣僚が一人。前政権からの再任となった中井洽国家公安委員長は父、徳次郎氏(故人)が衆院議員を務めている。

 仙谷氏は、「非世襲」路線が菅内閣の人気の理由と言いたかったようだが、思わぬ勇み足となってしまった。

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首相なお続投に意欲、小沢氏と再会談 社民党は内閣不信任案賛成の方針(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日夕、社民党の連立離脱を受け、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と国会内で会談し、今後も続投する意向を示した上で、夏の参院選に向け、協力を呼びかけた。

 会談後、首相は首相官邸で記者団に「続投確認か」と問われ、「それは当然であります」と続投する意向を重ねて表明。「私自身のことでご迷惑をかけているのは理解しているが、初心に戻る思いで頑張るしかない。厳しい局面だが、国家国民のために3人で力を合わせて頑張ろうということになった」と述べた。

 だが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる混乱や、社民党の連立離脱を受け、民主党では夏の参院選前の首相退陣を求める声が強まっている。

 このような情勢を受け、小沢氏は首相との会談後、国会内で役員会を開き、1日以降に首相と小沢、輿石両氏の3者会談を再び開く考えを示し、「中身は一任してほしい」と述べた。

 一方、連立離脱した社民党は31日、幹部会合を開き、衆院で内閣不信任決議案、参院で鳩山首相に対する問責決議案が提出された場合は賛成する方針を決めた。社民党の辻元清美国土交通副大臣は前原誠司国交相に辞表を提出した。

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<陸山会事件>小沢氏21日不起訴(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した小沢氏について、東京地検特捜部は21日に改めて容疑不十分で不起訴処分とする方針を固めた。議決後の再捜査でも小沢氏の指示などを裏付ける新証拠は得られなかったため、元秘書らとの共謀に問うことはできないと判断した。

 議決を受け、特捜部は小沢氏本人と、衆院議員、石川知裕被告(36)ら3人の元秘書から改めて事情を聴いた。石川議員は捜査段階と同様に「小沢氏に報告した」などと説明したが、検察当局は供述に具体性がなく信用できないと判断した。

 不起訴処分後に同審査会が第2段階の審査を行い、再び起訴すべきだと判断すると、小沢氏は強制的に起訴される。

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<名古屋市>全職員ボーナス削減案を提出へ…河村市長(毎日新聞)

 名古屋市は20日開会の5月臨時会に今年度の職員のボーナス(6月と12月)を削減する条例案を提出する。河村たかし市長が選挙公約に掲げた人件費10%カットを達成するのが目的で、これまでの取り組みと合わせた削減総額は181億円と公約は実現される見通しだ。全職員を対象としたボーナスカットは政令市では初めてという。

 市によると、対象になる職員は1万7370人で、支給額は現在の平均年171万8901円から12万2041円(7.1%)減らされる。削減率は、企業管理者と教育長、局長級9.0%▽部長級8.8%▽固定資産評価員と課長級8.5%▽係長級と係員7.0%▽新規採用職員ら5.0%。

 市は、市長の公約達成のために人事委員会勧告に伴う給与改定や管理職手当など諸手当の見直しなどで約157億円の削減にめどをつけていた。しかし、残り約24億円を捻出(ねんしゅつ)しなければならず、1月、人事委員会の勧告を上回る形でボーナスカットを二つの労働組合に提示していた。

 河村市長は「職員には大変苦労をおかけするが、民間も苦労しているので一肌脱いでもらいたい」と話している。【高橋恵子】

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民主新人を推薦、自民現職は支援=参院選対応で−日医連(時事通信)

 日本医師会(日医)の政治団体である日本医師連盟(日医連、委員長・原中勝征日医会長)は11日に執行委員会を開き、今夏の参院選比例代表で、民主党新人の安藤高夫氏を推薦し、自民党現職の西島英利氏、みんなの党の清水鴻一郎元衆院議員を支援することを決めた。
 日医連は昨年1月に西島氏の推薦を機関決定したが、「親民主」を掲げて日医会長に当選した原中氏は当初から西島氏の推薦を撤回する意向を示していた。ただ、長年自民党と協調路線を取ってきた日医内には異論もあって意見がまとまらず、同日の執行委で原中会長に扱いが一任された。
 同会長は「苦渋の選択をした。わたしたちがいろんな思いを実行しようとするとき、やはり政権与党という立場を考えなければならない」と安藤氏を推薦とした理由を説明した。 

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PAC3 自衛隊施設外で初の訓練 東京・新宿御苑で空自(毎日新聞)

 航空自衛隊は25日夜から26日未明にかけて、東京都新宿区の新宿御苑で、弾道ミサイルに対する地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の機動展開訓練を実施した。自衛隊の施設外では初めて。

【写真特集】新宿御苑に展開したPAC3の様子を写真で

 防衛省航空幕僚監部によると、PAC3は海上のイージス艦から発射された迎撃ミサイル(SM3)が撃ち漏らした弾道ミサイルを迎撃する。首相官邸など首都中枢を守るには、都心で広い場所に展開する必要がある。

 訓練には入間基地(埼玉県狭山市)の隊員が参加。迎撃態勢を取ったが、発射はしなかった。【樋岡徹也】

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日本人の米国留学 10年で4割減少の理由(J-CASTニュース)

 「留学といえば米国」という潮流に変化が起きている。この10年で米大学の日本人学生の数は約4割も減少した。日本人が「草食化」して内向きになったのが原因だとする米国メディアもあるが、日本から米国以外への留学は減っていない。なぜなのか。

 米国で国際教育に携わっている非営利団体「IIE(Institute of International Education)」が毎年出しているレポートによると、米国内の日本人留学生の数は、2009年で2万9000人だった。10年前の1999年の4万6000人から約4割も減少している。一方で、中国や韓国といった国々からの留学生は軒並み増加、最も多かったインドに至っては、10年前の2倍以上にもなっている。

■ハーバード大の学部入学生、日本人は1人だけ?

 米国でも話題になっているようで、2010年4月11日付けのワシントン・ポスト紙に「かつて米国の大学に惹きつけられていた日本人学生が、内に籠もるようになった」という記事が掲載された。ハーバード大学の日本人留学生の数も15年間減少を続けており、09年に学部入学した日本人はたった1人だったと報じている。

 記事では、減少の理由の1つとして、景気悪化などと並んで日本人の「草食(grass-eater)化」を挙げている。日本の最近の若者はリスクを避け、自分の世界で満足しようとする傾向があるとしている。

 ハーバード大学のファウスト学長も同紙のインタビューに答え、「日本に行ったとき、学生や教育者から、日本の若者が内向きになっており、冒険をするよりも快適な国内にいるのを好むようになっていると聞きました」と話している。

 確かに日本国内では、米国の大学教育は厳しいというイメージがある。米国留学に関連した国内機関からも「最近は意欲のある学生が減っている」といった声が挙がっている。

■海外留学する日本人の総数は減っていない

 しかし一方で、海外へ留学する日本人の総数自体は減っていない。文部科学省によると、日本から海外への留学生の総数は、1996年は約5万9000人だったのに対し、06年は約7万6000人。1980年代ごろから上昇傾向が続き、98年以降は8万人前後で推移している。米国への留学だけが落ちているようだ。

 日本留学生支援機構の担当者は、

  「例えば、オーストラリアは留学生受け入れキャンペーンをかなり熱心にやっていました。元々米国は留学費用が高めですし、同じ英語圏であればどこでもいい、という流動的な層が他の国に動いている可能性はあります」

と推測する。文科省の02年から06年の統計を見ると、日本人の留学先として米国が数を減らす一方、オーストラリアは微増。カナダやニュージーランド、イギリスも増加傾向にある。

 また、非英語圏でも中国や台湾が増加。韓国に至っては02年の720人が、06年には1200人と大幅に伸びている。

  「最近、世界各国の潮流として、『留学生獲得合戦』というのがあります。韓国は特に積極的に留学生を受けて入れています。どこの国も留学生を多く受け入れて、優秀な学生には国内に残ってもらい、将来の国力としたいと考えています。ネットを見れば留学先に関する情報は色々手に入りますし、かつて米国だけだった選択肢が増えたのではないでしょうか」

と話している。


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賢治の青春たどるHP、母校の岩手大生ら公開(読売新聞)

 宮沢賢治の学生時代をインターネット上で紹介するホームページ(HP)「宮沢賢治ノ青春キャンパス」を母校の岩手大(盛岡市)の学生らが作成し、公開を始めた。

 賢治は同大農学部の前身、盛岡高等農林学校の卒業生で、1915年(大正4年)から5年間を過ごした。キャンパス内には賢治が学んでいた頃の本館や図書館などが残る。

 HPでは、賢治が友人3人と文芸同人誌を創刊した経緯から4人の学生生活、メンバー1人の突如の退学、それぞれのその後の人生などを当時の写真や原稿とともに紹介。時系列のエピソードに沿って、アルバムのページをめくる様に賢治の青春時代をたどることができる。

 また、「キャンパスツアー」と題し、学内の地図に賢治ゆかりの建物など12か所を表示。それぞれを様々な角度から立体的に見られるようにした。

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 みんなの党の渡辺喜美代表は2日の記者会見で、自民党の与謝野馨元財務相や無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる新党結成の動きについて「大変結構なことだ。新党がたくさんできて、政界再編が始まることが日本の閉塞(へいそく)状況を払しょくする正しい道だ」と歓迎した。
 渡辺氏は「今年は参院選挙があるので同時に総選挙もやったらいい。衆参ダブル選挙で国民の選択を仰ぐのが正しいやり方だ」と強調した。 

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